2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
災害時に、大型河川や主要幹線道路、高速道路等の被災状況の確認には防災ヘリや防災行政無線による市町村への映像転送が有用でありますが、この受信機は大変高く、なかなか双方向で映像情報が共有されておりません。その結果、消防庁の調べによれば、府県から映像を受信可能な市町村は千二百三十あるんですが、逆に市町村から都県に映像を送信する、そういう可能な市町村は二百六十七しかないということであります。
災害時に、大型河川や主要幹線道路、高速道路等の被災状況の確認には防災ヘリや防災行政無線による市町村への映像転送が有用でありますが、この受信機は大変高く、なかなか双方向で映像情報が共有されておりません。その結果、消防庁の調べによれば、府県から映像を受信可能な市町村は千二百三十あるんですが、逆に市町村から都県に映像を送信する、そういう可能な市町村は二百六十七しかないということであります。
実際にドライブレコーダーの映像情報が今回のあおり運転に対する厳罰化の世論を高めたのも、これ紛れもない事実でありますので、ドライブレコーダーの効用はあるんだろうと思います。
ただ、先ほどここの場でも委員の方が質問していたとおり、やはり地図情報とか映像情報は、それはやはり安全保障としては極めて機微に触れるものですから、国が使用するドローンについても一定の考え方が必要であると思っていまして、先ほど言ったとおり、空飛ぶスマホですから、そのスマホが本当に安全で使えるかどうかについての検証は、結構深い議論が、検証が必要だと思っていて、ですから、その点についての政府の御答弁をお願いいたします
もちろん、これは当然ながら、先ほど来申し上げておりますカメラからの映像情報流出の懸念からというふうに考えられているわけでございますけれども、我が国におきましても、やはりそういう政府施設における監視カメラというものを、同様に、これを換装なり、そういった対応をしていくべきではないかというふうに考えておりますけれども、その点、どのようにお考えでしょうか。
つまり、目標が誰であるかを特定することなく、無人機からの映像情報等に基づいて、目標の特徴、若い男性であるとかテロリストが地域で活動をしているとか、そして武器を持っているとか、そういうことを映像で確認をすれば、それがテロリスト、合法な攻撃目標であると推定して攻撃を行うと。つまり、標的かどうか分からなくても、要するに似ていたらやるということなんですよ。これは明らかな無差別攻撃だと思います。
そこで、ドローンで撮影された映像情報のインターネット上等での取り扱いについて、現状の取り組みについてお聞かせ願えますでしょうか。
国際的にも、ほかの国で開催される競馬の勝馬投票券、馬券ですけれども、これを発売する際には、各国関係者で、みずからの国のお客様のニーズに応える映像情報、出走馬情報などの提供を求めることが一般的であります。
○松木委員 映像情報が大体中心という感じなんですか。
さらに、緊急事態等が発生した地点に急行したヘリコプターが収集した映像情報等の情報を、衛星を介して関係機関へ伝送することを可能とする研究開発も実施してきております。
また、尖閣諸島のときのような、映像、情報の公開をめぐってああいう議論というのは、今後、ＮＳＣの運用が始まったときも、ああいったことというのが実際に起こり得るのかどうか、ざっくばらんなところを伺っておきたいのです。
この消防防災ヘリからの映像情報収集、配信を行う、これヘリテレシステムといいます。このヘリから地上中継局と専用衛星回線を経由して被災地の市町村や消防、さらには私どもの役所にあります消防庁、また官邸にも映像配信を行っております。また、自衛隊とは、毎年実施しております緊急消防援助隊の地域ブロック合同訓練、こういった機会を通じまして地域レベルで日ごろからの密接な連携を図っております。
着上陸侵攻や離島の侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃やＮＢＣ攻撃、災害派遣など多様な事態における適切な指揮活動を実施するために、所要の映像情報の早期伝達の可能なシステムを保有する必要があるということで開発されていると思うんですけれども、具体的に今、現状、それについてどういう状況になっているのか、大まかで構いません、開発目的を大臣にお伺いしたいと思います。
一番大事なのはやっぱり予知なんですけれども、ＮＨＫはおかげさまで映像情報と同時にラジオというものを持っておりますし、家でテレビを見ているときに地震が起きるとは限りませんし、やっぱり外出のときがありますし、車でも乗っておりましたら自動車ラジオでも聞けるんですが。 私、今横に座っております技師長に是非物にしてほしいというのは、実はこの携帯でございまして、今携帯はほとんどの人が持っています。
平時においては、いただいた資料によると、全国知事会議及び全国市長会議のライブ及び収録放映、全国都道府県財政課長及び市町村担当課長合同会議、都道府県指定都市市町村税主管課長会議のライブ及び収録放映、施策の紹介として裁判員制度についての放映、地方公共団体の地域映像情報の放映の二十年度実績は、静岡県、長野県、山口県、札幌市、名古屋市、広島市、北九州市と。
したがいまして、アナログ放送をではずっと続けるのかということになるわけですが、これもデジタル完全移行に反することになりますので、衛星を経由してテレビの番組をお届けをするという最低限のテレビ番組提供、映像情報の提供を達するべく、この衛星によるセーフティーネットを計画しているものでございます。
そのために映像情報圧縮のデジタル信号処理に若干の時間がかかるところでございまして、そのため、速報内容の視聴者への伝達に一定の遅延が生じております。これは承知しております。
今後の課題といたしましては、その後発生いたしました岩手県沿岸北部を震源とする地震などの教訓も踏まえまして、活動が長期にわたることを想定した燃料補給体制などの後方支援体制の充実、被害状況や消防部隊の活動状況の映像情報の早期収集体制の充実、ヘリコプターの夜間運航体制の充実などが課題と認識しているところでございまして、これらの課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○小笠原政府参考人 近年、諸外国、例えばヨーロッパ、あるいはアジアでも中国、韓国といった諸外国の放送局は、国際的な映像情報の発信を強化するという取り組みを行っております。そうした取り組みに比較いたしまして、我が国の取り組みというのは必ずしも十分とは言えないという状況にあるとされているところでございます。
これは、ヘリコプター等により収集をしました映像情報を伝送するシステム等、あるいは人命救助システム等を装備をするように各逐年で整備をしております。 それから、災害救援活動の円滑な実施のための必要な権限としまして、例えば災害対策基本法の一部を改正をしていただきまして、例えば警察官等がその場にいない限りにおいて自衛隊の緊急通行車両の円滑な通行確保にかかわる権限を付加していただいた。
日ごろからこうした放送に当たりましては実践的に訓練、研修を積み重ねるということももちろん大事でございますし、それから、今全国にヘリコプター十三機を配備しておりますけれども、こうしたヘリにハイビジョンカメラをすべて据える、いざという場合には迅速に正確でわかりやすい映像、情報をお伝えするという体制を整えるようにしております。
これは、例えば、ヘリコプター等によります映像情報を伝送するシステムを備えつけた、あるいは人命救援、救命のためのキットを各部隊に配備した。